「Coco幸」は、人と動物が豊かに暮らせるまちづくりを目指す情報ネットワークの会です。
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犬のお願い

平成22年度
犬の殺処分数5万3473匹
猫の殺処分数16万134匹

(NPO法人地球生物会議 平成22年度全国動物行政アンケート結果報告書より)

犬のお願い   見てみてね


[報道] 動物保護強化、飼育放棄の抑止力に

ペットブームと言われて久しい。
ペット関連の市場規模は1兆円を超え、今後も拡大が続くとみられている。

その一方で、深刻な問題となっているのが、安易な飼育放棄によって殺処分される犬や猫の多さだ。

犠牲になる命を減らすために、環境省が自治体が引き取りを拒否できるようにする基準を設けることになった。

飼う以上、最後までその命に責任を持つのが生き物に対するマナーだ。
新基準が動物保護の流れの強化につながることが期待される。

国内では動物虐待を防ぎ、人間と動物が共に生きていける社会を目指す動物愛護管理法が整備されている。
だが「引っ越しをするから飼えない」「病気の犬の世話はわが家ではできない」など主に飼い主の都合で、依然年間20万匹以上の犬猫が殺処分されている。

動物保護団体によると、日本では人気の犬種が新たにブームとなった犬種の台頭と同時に捨てられる傾向が強いという。
ペットを最後までみとり、精神的ストレス「ペットロス」にさいなまれる飼い主がいる一方で、世話を怠った挙げ句、処分先に安易に持ち込む飼い主も少なくない。

こうした状況を踏まえ、8月に成立した改正動物愛護管理法は、犬猫の殺処分を減らしていく方向性を明記。販売業者を含む飼い主が行政に持ち込む犬猫について、後に定める環境省令に相当した場合、拒否できるとした。規制の強化によって、動物保護の流れが前進するとの期待が保護団体の間で高まっている。

環境省が引き取りを拒否できるとした基準は、犬猫の高齢や病気のほか、同じ飼い主が繰り返し犬猫を持ち込んだり、新たな飼い主を探す取り組みをしていない―など幅広い。
いずれも飼い主の都合による責任放棄と言え、動物保護の観念からも認められるものではあるまい。

一定の基準を設けることは、無責任な飼い主の横行の抑止力となるとともに、動物を飼う責任の重さに対する自覚を促すことにもつながるはずだ。

動物虐待についても、規定が新たに省令に明記される。
自治体が適切に飼い主に指導できるようになることは近隣住民にとっても安心だろう。

省令の改正に当たっては、国民生活への影響が大きいだけに周知の徹底や啓発が欠かせない。
ペットとの付き合いをあらためて考える機会としたい。

   高知新聞 2012年11月12日




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画像は環境省自然環境局のサイトにリンクしてあります。
ここで全文を読むことができますので、是非、読んでみてください。
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